農地転用許可申請 開発許可申請 神奈川県 こもれび行政書士事務所

農地を相続した時は、農業委員会に「農地法第３条の３の規定による届出書」を提出する必要があります。届出は相続から概ね10か月以内に提出します。届出書には、第三者への所有権の移転又は賃借権の設定等の農業委員会によるあっせん等を希望するかどうかを...

農地を農地のまま売却するときは、農地法第３条の許可が必要になります。許可の条件は、「農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められるこ...

市街化区域は、市街地と概ね10年以内に市街化する区域を指します。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域を指します。市街化区域内の農地を宅地等に転用する場合は、届出をします。届出は、届出書を提出すれば手続きが終了します。よって、市街化区域内...

農地を農地以外の目的に利用することは法律で禁じられています。農地を資材置き場にする場合は、農地転用により地目変更の手続きが必要になります。農地が市街化区域の場合は農地法による届出、市街化調整区域・非線引き区域の場合は農地法による許可申請をし...

農地転用の申請を自力で行う場合、以下の知識が必要になります。１．行政手続法２．民法３．農地法４．審査基準、処分基準申請書作成に必要な設備１．パソコン２．A3プリンター３．インターネット環境４．マイクロソフトオフィス(word、excel）理...