相続の手続きを専門家に依頼したいときどこに依頼したらよいか迷うことが多いと思います。
今回は、弁護士に依頼すべき場合と行政書士に依頼すべき場合を目的別にご説明いたします。
弁護士に依頼すべき場合
①相続人になる他の家族と疎遠または不仲で顔を合わせたくないとき
②出来るだけ相続の取り分を多くしたいので交渉をしてほしいとき
③相続の話し合いをしているが意見が対立してまとまらないとき
④自分に不利な遺言書が出てきたとき
⑤相続の交渉から手続きまでのすべてを委任したいとき
行政書士に依頼すべき場合
①故人の財産目録を作成したいとき
②誰が相続人になるのか法的に確定したいとき
③遺産分割の割合や分割方法、遺留分、相続放棄など相続手続き全般について知りたいとき
④相続の話し合いがまとまり、具体的な遺産分割の手続きをするための法的な書類を作成したいとき
まとめ
自分の代理をしてほしいときは弁護士に依頼します。
相続全体の手続きをしてほしいときは行政書士に依頼します。
なお、不動産の相続登記や家庭裁判所の手続きは司法書士に、相続税関係は税理士に依頼することになります。
銀行に依頼すると、銀行経由で行政書士に依頼が来ることになり手数料が上乗せされ割高になります。
民間資格の「相続●●士」等に依頼しても法的書類を作成したり職権で戸籍謄本を取り寄せることができませんのでご注意ください。
