13　農地転用

１．農地転用許可が不要な農地があります①市街化区域内の農地は農地転用許可が不要です。農地転用届を提出すれば転用が可能になります。但し、生産緑地の指定を受けている場合は事前に手続きが必要です。②農家住宅を建てる場合は転用許可は不要ですが農家住...

✅農業振興地域の農振除外のご相談✅市街化調整区域の農地転用のご相談✅農地の相続のご相談農地を駐車場や資材置場に転用したいときは、以下の条件に当てはまる行政書士を選ぶとよいです。１．駐車場・資材置場のレイアウト設計、工事図面が書ける行政書士一...

自主転用の場合(農地法第4条許可）は以下の要件を満たす必要があります。・申請者の職業（法人の場合はその目的）等から必要性があること。・申請時に借受予定者が明らかであること。権利移転を伴う転用の場合(農地法第5条許可）は以下の要件を満たす必要...

農業を目的とする法人を「農地所有適格法人」といいます。「農業法人」は俗称で正式名称は「農地所有適格法人」です。１．農地所有適格法人という法人格は存在しません。宗教法人やNPO法人などとは位置づけが違います。２．農地所有適格法人になるには？ま...

３ 農 振 第 3013 号令和４年３月 31 日各地方農政局長内閣府沖縄総合事務局長 　　　　　　　殿都道府県知事一般社団法人全国農業会議所会長農林水産省農村振興局長農地転用許可事務の適正化及び簡素化について　農地転用許可事務については、...