13　農地転用

第1種農地は原則農地転用ができません。しかし、物流センター（流通業務施設）の場合は以下の条件を満たせば農地転用ができる可能性があります。(a) 一般国道又は県道の沿道の区域(b) 高速自動車国道等の出入口の周囲おおむね 300 メートル以内...

農業を目的とする法人を「農地所有適格法人」といいます。「農業法人」は俗称で正式名称は「農地所有適格法人」です。１．農地所有適格法人という法人格は存在しません。宗教法人やNPO法人などとは位置づけが違います。２．農地所有適格法人になるには？ま...

１．農地のまま購入する場合農地を農地のまま購入するときは、農地法第３条の許可が必要になります。許可の条件は、「農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作...

一時転用とは農地を一定期間耕作以外の目的に使用することを言います。つまり一定期間転用後に農地に戻したいときに利用する制度になります。通常は転用ができない農用地区域内でも一定の条件のもとに一時転用ができます。一時転用の具体例建築現場の周辺に資...

農地転用専門の行政書士を選ぶこと農地転用許可申請は難易度が高く、高度な知識と経験を要します。どの行政書士を選ぶかで農地転用許可が下りるか下りないかが決まります。行政書士事務所のホームページで農地転用を専門にしているかを確認色々な業務の一覧の...