13　農地転用

農地転用業務は行政書士へ依頼することをお勧めします。農地転用許可申請書を作成するには民法、行政法、農地法などの法律知識と専用の設備が必要になります。行政書士以外の者が農地転用業務を行うことは法律で禁じられています。(例えば不動産仲介業、建設...

１．農地の持ち主が駐車場を使いたい人に貸し出す方法この場合は、権利設定を伴う他人転用の手続きになり、農地法第５条の適用となります。転用に伴う造成工事費用は借主の負担になり、転用の手続きは借主が行います。農地(貸主）　→　賃借(借主）　→　駐...

以下のような農地は転用が困難です。事前に市町村の農業委員会事務局に、転用したい農地の地番を告げて確認をすることをお勧めします。第1種農地10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地甲種農地...

農業法人(農地所有適格法人）の手続きは農地の権利移転の手続きである「農地法第3条の許可申請」を伴いますので、行政書士に依頼することができます。専門的な手続きになりますので行政書士なら誰でもできるわけではなく、農地転用など農地法に詳しい行政書...

費用は農地の性質や転用目的などにより大きく変わります。行政書士に依頼する場合は、転用する農地の地番と転用目的を伝えて、見積もりを取ることをお勧めします。調整区域の場合、10万～30万程度かかります。開発が必要な場合は別途30万～50万程度か...