13　農地転用

農地を農地のまま売却するときは、農地法第３条の許可が必要になります。許可の条件は、「農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められるこ...

農地転用には、許可申請でなく届るのみで済むものがあります。１．相続による権利移転農地を相続した場合は、その旨を届け出る必要があります。被相続人の農地は亡くなった時点で自動的に相続人の所有物になりますので、これを許可しないということはありえな...

農地転用の申請を自力で行う場合、以下の知識が必要になります。１．行政手続法２．民法３．農地法４．審査基準、処分基準申請書作成に必要な設備１．パソコン２．A3プリンター３．インターネット環境４．マイクロソフトオフィス(word、excel）理...

神奈川県の農地の転用が原則不許可になる条件は以下のとおりです。第1種農地10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地甲種農地市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地（8年以内）等...

農地を相続した時は、農業委員会に「農地法第３条の３の規定による届出書」を提出する必要があります。届出は相続から概ね10か月以内に提出します。届出書には、第三者への所有権の移転又は賃借権の設定等の農業委員会によるあっせん等を希望するかどうかを...