13　農地転用

農地転用の難しいところは「とりあえず」は通用しないことです。転用許可後は速やかに転用計画に沿った工事を実施しなければなりません。主な理由は、投機目的の農地の売買を禁止するためです。・購入するには明確な事業計画（農地が必要な理由、購入後の工事...

農地転用許可申請業務は行政書士へ依頼します。行政書士以外の者が農地転用業務を行うことは法律で禁じられています。不動産仲介業者や建設業者が農地転用を業務として行うことは違法行為になります。但し、不動産業者や建設業者が自己で購入するために農地転...

農地転用は市街化区域と市街化調整区域で手続きが異なります。そもそも、市街化区域・市街化調整区域とは何を意味するのでしょうか？市街化調整区域は今後も市街化しない方針の区域です。家を建てるなどの開発行為は原則として禁止されています。農地（田畑）...

農業法人(農地所有適格法人）の手続きは農地の権利移転の手続きである「農地法第3条の許可申請」を伴いますので、行政書士に依頼することができます。専門的な手続きになりますので行政書士なら誰でもできるわけではなく、農地転用など農地法に詳しい行政書...

例えば畑を駐車場に転用する場合の一般的なスケジュールは以下のようになります。(10月から申請の準備をした場合の例）10月1日　農業委員会事務局に事前相談に行き、申請の案内書をいただく。10月2日～10月30日　申請書類の作成、提出書類の収集...