13　農地転用

農地を農地のまま売却するときは、農地法第３条の許可が必要になります。許可の条件は、「農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められるこ...

農地転用許可申請は、立地基準を満たすと同時に一般基準を満たすことが必要です。概要は次のとおりです。神奈川県の一般基準１　事業実施の確実性（１）資力及び信用があると認められること（２）転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意があること（３）行...

農地の相続登記の後に、農業委員会に農地法第３条の３に基づく届出が必要になります。農地法の届出業務のご依頼はこもれび行政書士事務所までどうぞ。

農地転用許可申請を代行できるのは行政書士・行政書士法人のみです。行政書士行政書士法人政書士法人以外の者（ex.不動産関係の業者、他士業、一般人、他）が申請を代行することは法律で禁じられています。農地転用許可申請の依頼は農地転用専門の行政書士...

農地を宅地や駐車場に転用したい場合、農地転用の許可申請書を農業委員会に提出しますが、どの自治体も事前相談なしに申請書を受け付けてくれません。理由は、農地転用の許可要件が複雑なため、要件を満たさない申請をしても無駄な労力になってしまうからです...