13　農地転用

2024年から2025年にかけて、各都道府県市町村で盛土規制法の本格導入が始まっています。今まで（旧）宅造法で規制されていたものが、より厳しい盛土規制法によって取り締まられることになります。（旧）宅造法と盛土規制法の大まかな違いは以下のとお...

自主転用の場合(農地法第4条許可）は以下の要件を満たす必要があります。・申請者の職業（法人の場合はその目的）等から必要性があること。・申請時に借受予定者が明らかであること。権利移転を伴う転用の場合(農地法第5条許可）は以下の要件を満たす必要...

農地転用は許可が下りれば終わりではありません。その後も色々な手続きが必要です。(例）畑を購入して駐車場に転用する場合１．農業委員会事務局から農地転用許可証等を受領する。　許可証、工事完了報告書用紙と現地に掲示する農地転用許可済標識を受け取り...

許可が下りた後にすることは以下のとおりです。１．農地を購入した場合は、所有権移転登記をします。所有権移転登記は司法書士に依頼することができます。２．造成工事を実施します。自治体により、工事現場に農地転用許可済標識を掲示します。標識は許可証と...

市街化調整区域の農地は転用目的が限られています。市街化調整区域は原則として屋根又は壁のある建物を建築することができないからです。住宅は勿論のこと、コンテナ、倉庫、屋根付きガレージ、プレハブ小屋も設置することができません。農地転用して倉庫を置...