13　農地転用

１．農地のまま売却するとき農地を農地のまま売却するときは、農地法第３条の許可が必要になります。許可の条件は、「農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作...

農地を宅地や駐車場に転用したい場合、農地転用の許可申請書を農業委員会に提出しますが、どの自治体も事前相談なしに申請書を受け付けてくれません。理由は、農地転用の許可要件が複雑なため、要件を満たさない申請をしても無駄な労力になってしまうからです...

１．相続人が農業者の場合　　　　そのまま農業を継続すれば特に問題はありません。　　　　農地法3条の届出（相続による権利移転）を提出します。２．相続人が農業者でない場合、または農業を継続できない場合　方法１）農業を引きついてくれる方を探して、...

農業法人(農地所有適格法人）の手続きは農地の権利移転の手続きである「農地法第3条の許可申請」を伴いますので、行政書士に依頼することができます。専門的な手続きになりますので行政書士なら誰でもできるわけではなく、農地転用など農地法に詳しい行政書...

以下をクリアしないまま役所に相談しにいくと「許可は難しい」と判断されます。１．申請する農地の登記簿上の権利関係を確認しているか？・所有者が申請人の名義でない場合はＮＧです。共有の場合は共有者全員の同意が必要です。・抵当権を設定している場合は...