13　農地転用

農地の相続登記の後に、農業委員会に農地法第３条の３に基づく届出が必要になります。農地法の届出業務のご依頼はこもれび行政書士事務所までどうぞ。

農地法では、農地の農業上の利用と農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良農地を確保するために、農地の転用にあたっては、県知事の許可を要する「農地転用許可制度」を定めています。土地の造成のみを目的とする農地転用は原則として許されていません。...

農地を農地のまま売却するときは、農地法第３条の許可が必要になります。許可の条件は、「農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められるこ...

農地転用許可申請は、立地基準を満たすことが必要です。概要は次のとおりです。神奈川県の立地基準１　第3種農地（原則として許可）鉄道の駅が300m以内にある等の市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域内の農地２　第2種農地（周辺の他の土地に立...

農地を相続しても次のことで困ることがります・農家でないためにその活用法に迷う。・農地の所有そのものが負担になる。そんなときの対策として農地の転用があります。農地転用により次のことができます・住宅地・駐車場・資材置き場などに転用することができ...