13　農地転用

まず、農業委員会に農地法3条の届出をします。（１）農業を引き継ぐ場合そのまま農地を使うことができます。（２）駐車場や宅地として使いたいとき農地法4条の手続きで駐車場や宅地に転用します。（３）売りたいとき・農地法3条許可の手続きで農家に売るこ...

農地を資材置き場にする場合は、農地法に基づき都道府県知事に転用許可申請をする必要があります。許可が下りれば資材置き場にすることができます。注意すべき点は以下のとおりです。１．転用後の申請はできません。たとえば先に資材置き場にしてから許可申請...

第1種農地は原則農地転用ができません。しかし、物流センター（流通業務施設）の場合は以下の条件を満たせば農地転用ができる可能性があります。(a) 一般国道又は県道の沿道の区域(b) 高速自動車国道等の出入口の周囲おおむね 300 メートル以内...

農業を目的とする法人を「農地所有適格法人」といいます。「農業法人」は俗称で正式名称は「農地所有適格法人」です。１．農地所有適格法人という法人格は存在しません。宗教法人やNPO法人などとは位置づけが違います。２．農地所有適格法人になるには？ま...

１．農地のまま購入する場合農地を農地のまま購入するときは、農地法第３条の許可が必要になります。許可の条件は、「農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作...