13　農地転用

第1種農地は原則農地転用ができません。しかし、物流センター（流通業務施設）の場合は以下の条件を満たせば農地転用ができる可能性があります。(a) 一般国道又は県道の沿道の区域(b) 高速自動車国道等の出入口の周囲おおむね 300 メートル以内...

農地転用が出来るかどうかは以下の項目をチェックします。凡例　◎：容易、○可能、△可能性大、▲難易度高い、✖別途対策が必要１．農地の登記情報地番、地目、面積(4ha以上△）、所有者(売主と別名義✖）、抵当権設定の有無(有▲✖）２．農地の現在の...

農水省から以下の通知が出でいます。(抜粋）「近年、資材置場等に転用する目的で農地転用許可を取得し、事業完了後１か月足らずの間に太陽光発電設備が設置される事案が複数確認されており、許可申請上の疑義が生じているほか、不要不急の農地転用につながる...

株式会社などの法人が農地を所有して農業を行うには農地所有適格法人(農業法人）の要件を満たす必要があります。当事務所は、農地所有適格法人の要件を満たすための施策をご提案し、実現のお手伝いをします。定款の変更から、売り上げ分析、農地の所有手続き...

令和7年4月1日より、多くの市町村で盛土規制法が施行されます。今まで農地転用許可が下りれば敷地の盛土・切土・埋立ができたものが、4月1日以降は盛土規制法の許可が必要になる場合がありますので要注意です。申請地が５００㎡を超える場合は、必ず盛土...