13　農地転用

農地転用専門の行政書士を選ぶこと農地転用許可申請は難易度が高く、高度な知識と経験を要します。どの行政書士を選ぶかで農地転用許可が下りるか下りないかが決まります。行政書士事務所のホームページで農地転用を専門にしているかを確認色々な業務の一覧の...

当事務所に農地転用のご相談・ご依頼がある物件の何割かはワケアリ物件（と依頼者が思っている物件）です。そして、そのほとんどが自身で役所に相談に行ったが転用は難しいと言われたケースです。きちんとした準備をしないで役所に相談に行ってはいけません。...

１．農地のまま売却するとき農地を農地のまま売却するときは、農地法第３条の許可が必要になります。許可の条件は、「農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作...

農地を相続した時は、農業委員会に「農地法第３条の３の規定による届出書」を提出する必要があります。届出は相続から概ね10か月以内に提出します。届出書には、第三者への所有権の移転又は賃借権の設定等の農業委員会によるあっせん等を希望するかどうかを...

農地転用には、許可申請でなく届るのみで済むものがあります。１．相続による権利移転農地を相続した場合は、その旨を届け出る必要があります。被相続人の農地は亡くなった時点で自動的に相続人の所有物になりますので、これを許可しないということはありえな...