13　農地転用

建築制限が厳しい市街化調整区域でも公益上必要な建築物については建築が可能です。（都市計画法第３４条第１号）具体的には、学校介護施設老人福祉施設病院などが該当します。市街化を抑制する地域であってもこれらの施設がないと市民生活に支障があるからで...

【相談内容】事務所の資材置き場を確保するために農地を買うことが出来ますか？【回答】資材置き場に置く資材が既にあり（または購入予定があり）、農地から資材置き場への転用許可後すぐに資材置き場のための工事を行うことができる場合は、事務所の資材置き...

こもれび行政書士事務所は農地転用のご相談について24時間受付けています。営業時間外にご連絡いただいた場合は、翌日こちらからご連絡いたします。ご連絡は①お電話(時間外は留守電対応）、または②お問い合わせフォームからお願いします。ご相談に際し、...

【相談内容】農地転用を役所に事前相談するときにどのような点に気を付ければよいですか？【回答】農地転用許可申請を行う場合、原則として事前相談が必要になります。事前相談は以下の点に気を付ける必要があります。１．転用目的を明確にしておく転用目的は...

農地転用許可が必要な不動産を売買するときは、停止条件付売買契約を結びます。「停止条件」とは、条件が成就したときに法律効果が発生する条件をいいます。本件の場合は、「農地転用許可申請が許可される」という条件が成就したときに、「農地の売買契約」の...