13　農地転用

１．農地を農地以外に転用する場合転用する前に農地法第４条若しくは5条の届出をすればOKです。(例）駐車場にする、家を建てる２．農地をそのまま売却する場合農地法第3条許可申請が必要です。(例）農家に売る３．農地を相続した場合相続後に農地法第3...

許可が下りた後にすることは以下のとおりです。１．農地を購入した場合は、所有権移転登記をします。所有権移転登記は司法書士に依頼することができます。２．造成工事を実施します。自治体により、工事現場に農地転用許可済標識を掲示します。標識は許可証と...

市街化調整区域の農地は転用目的が限られています。市街化調整区域は原則として屋根又は壁のある建物を建築することができないからです。住宅は勿論のこと、コンテナ、倉庫、屋根付きガレージ、プレハブ小屋も設置することができません。農地転用して倉庫を置...

農業振興地域制度とは自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の...

農地の権利を、相続（遺産分割、包括遺贈を含む）により、農業委員会の許可を受けることなく取得した場合は、その農地のある農業委員会へ届け出る必要があります。届出は、権利を取得したことを知った時点から10ヶ月以内に行わなければなりません。届出を怠...