13　農地転用

１．農地のまま売却するとき農地を農地のまま売却するときは、農地法第３条の許可が必要になります。許可の条件は、「農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作...

農業振興地域制度（農振）とは農業の振興を図ることが必要な地域に対して、農業の健全な発展を図ることを目的としています。農業振興地域で農地転用するには１．農用地区域内原則農地転用は出来ません。ただし、以下の要件をすべて満たした場合は、農用地区域...

田畑はそのまま放置しても固定資産税による出費があります。農地法による規制があるので、田畑以外の目的で自由に使うことはできません。そこで、農地転用許可申請をして、ビジネスに活用してみてはいかがでしょうか。たとえば・・・・賃貸住宅を建てる。・貸...

農地の権利を、相続（遺産分割、包括遺贈を含む）により、農業委員会の許可を受けることなく取得した場合は、その農地のある農業委員会へ届け出る必要があります。届出は、権利を取得したことを知った時点から10ヶ月以内に行わなければなりません。届出を怠...

農地転用許可申請は、立地基準を満たすと同時に一般基準を満たすことが必要です。概要は次のとおりです。神奈川県の一般基準１　事業実施の確実性（１）資力及び信用があると認められること（２）転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意があること（３）行...