13　農地転用

農地転用許可申請を代行できるのは行政書士・行政書士法人のみです。行政書士行政書士法人政書士法人以外の者（ex.不動産関係の業者、他士業、一般人、他）が申請を代行することは法律で禁じられています。農地転用許可申請の依頼は農地転用専門の行政書士...

農業振興地域の農地に農家用の倉庫や住宅が必要になる場合があります。そのときは以下の手続きをします。１．市に概要を説明し建設可能かどうかを相談します。２．敷地内に倉庫(住宅）を建てるエリアを指定した測量図を作成します。３．土地改良区に意見書作...

農地を農地以外の目的に利用することは法律で禁じられています。農地を資材置き場にする場合は、農地転用により地目変更の手続きが必要になります。農地が市街化区域の場合は農地法による届出、市街化調整区域・非線引き区域の場合は農地法による許可申請をし...

農地転用の申請を自力で行う場合、以下の知識が必要になります。１．行政手続法２．民法３．農地法４．審査基準、処分基準申請書作成に必要な設備１．パソコン２．A3プリンター３．インターネット環境４．マイクロソフトオフィス(word、excel）理...

農地転用を専門に行っている行政書士事務所は少ないです。なぜ少ないかというと、参入障壁が高いからです。１．農地転用に適した地域に事務所を構える必要があります。田畑の無い大都会や農業が主産業の地域は農地転用に適していません。２．市町村ごとに申請...