13　農地転用

農地転用は市町村によって提出書類が大きく異なりますので、申請時は必ず市町村に確認しましょう。以下は一般的に必要な書類になります。１．農地法第5条の規定による許可申請書２．土地登記事項証明書３．公図４．位置図５．案内図６．法人の登記事項証明書...

まず、農業委員会に農地法3条の届出をします。（１）農業を引き継ぐ場合そのまま農地を使うことができます。（２）駐車場や宅地として使いたいとき農地法4条の手続きで駐車場や宅地に転用します。（３）売りたいとき・農地法3条許可の手続きで農家に売るこ...

農地を資材置き場にする場合は、農地法に基づき都道府県知事に転用許可申請をする必要があります。許可が下りれば資材置き場にすることができます。注意すべき点は以下のとおりです。１．転用後の申請はできません。たとえば先に資材置き場にしてから許可申請...

農地転用許可申請書は許可を申請する自治体の農業委員会のサイトに記載されている場合があります。もし見つからない場合は、愛知県や埼玉県の農業委員会のサイトが参考になります。ただし、農地の性質によって書く内容は変わってきますので、農地法を熟知して...

農業を目的とする法人を「農地所有適格法人」といいます。「農業法人」は俗称で正式名称は「農地所有適格法人」です。１．農地所有適格法人という法人格は存在しません。宗教法人やNPO法人などとは位置づけが違います。２．農地所有適格法人になるには？ま...