13　農地転用

まず、農業委員会に農地法3条の届出をします。（１）農業を引き継ぐ場合そのまま農地を使うことができます。（２）駐車場や宅地として使いたいとき農地法4条の手続きで駐車場や宅地に転用します。（３）売りたいとき・農地法3条許可の手続きで農家に売るこ...

農地を資材置き場にする場合は、農地法に基づき都道府県知事に転用許可申請をする必要があります。許可が下りれば資材置き場にすることができます。注意すべき点は以下のとおりです。１．転用後の申請はできません。たとえば先に資材置き場にしてから許可申請...

農地転用許可申請書は許可を申請する自治体の農業委員会のサイトに記載されている場合があります。もし見つからない場合は、愛知県や埼玉県の農業委員会のサイトが参考になります。ただし、農地の性質によって書く内容は変わってきますので、農地法を熟知して...

農業を目的とする法人を「農地所有適格法人」といいます。「農業法人」は俗称で正式名称は「農地所有適格法人」です。１．農地所有適格法人という法人格は存在しません。宗教法人やNPO法人などとは位置づけが違います。２．農地所有適格法人になるには？ま...

今回は、農振地域の青地、白地と農地転用の関係について説明いたします。農振地域について農振地域は、「農業振興地域制度」の略称になります。名称のとおり、農業の発展に力を入れている地域になります。農業振興地域は「農業振興地域内農用地区域内農地」と...