13　農地転用

農地を農地以外の目的に利用することは法律で禁じられています。農地を雑種地(資材置場など）にする場合は、農地転用により地目変更の手続きが必要になります。農地が市街化区域の場合は農地法による届出、市街化調整区域・非線引き区域の場合は農地法による...

農地転用許可申請業務は行政書士へ依頼します。行政書士以外の者が農地転用業務を行うことは法律で禁じられています。不動産仲介業者や建設業者が農地転用を業務として行うことは違法行為になります。但し、不動産業者や建設業者が自己で購入するために農地転...

第1種農地は原則農地転用ができません。しかし、物流センター（流通業務施設）の場合は以下の条件を満たせば農地転用ができる可能性があります。(a) 一般国道又は県道の沿道の区域(b) 高速自動車国道等の出入口の周囲おおむね 300 メートル以内...

農家住宅は、農家住宅として許可を得た人とその家族しか住むことができません。これを「属人性」といいます。理由は、本来田畑として使用すべき農地に農作業のために家を建て、特別の許可を得ているからです。農家住宅をやめるには二つの方法があります。①農...

株式会社などの法人が農地を所有して農業を行うには農地所有適格法人(農業法人）の要件を満たす必要があります。当事務所は、農地所有適格法人の要件を満たすための施策をご提案し、実現のお手伝いをします。定款の変更から、売り上げ分析、農地の所有手続き...