13　農地転用

農地を相続した時は、農業委員会に「農地法第３条の３の規定による届出書」を提出する必要があります。届出は相続から概ね10か月以内に提出します。届出書には、第三者への所有権の移転又は賃借権の設定等の農業委員会によるあっせん等を希望するかどうかを...

農地を農地のまま売却するときは、農地法第３条の許可が必要になります。許可の条件は、「農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められるこ...

市街化区域は、市街地と概ね10年以内に市街化する区域を指します。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域を指します。市街化区域内の農地を宅地等に転用する場合は、届出をします。届出は、届出書を提出すれば手続きが終了します。よって、市街化区域内...

農業振興地域の農地に農家用の倉庫や住宅が必要になる場合があります。そのときは以下の手続きをします。１．市に概要を説明し建設可能かどうかを相談します。２．敷地内に倉庫(住宅）を建てるエリアを指定した測量図を作成します。３．土地改良区に意見書作...

農業振興地域制度とは自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の...