13　農地転用

１．相続人が農業者の場合　　　　そのまま農業を継続すれば特に問題はありません。　　　　農地法3条の届出（相続による権利移転）を提出します。２．相続人が農業者でない場合、または農業を継続できない場合　方法１）農業を引きついてくれる方を探して、...

農業法人(農地所有適格法人）の手続きは農地の権利移転の手続きである「農地法第3条の許可申請」を伴いますので、行政書士に依頼することができます。専門的な手続きになりますので行政書士なら誰でもできるわけではなく、農地転用など農地法に詳しい行政書...

以下をクリアしないまま役所に相談しにいくと「許可は難しい」と判断されます。１．申請する農地の登記簿上の権利関係を確認しているか？・所有者が申請人の名義でない場合はＮＧです。共有の場合は共有者全員の同意が必要です。・抵当権を設定している場合は...

自分で申請する場合許可がおりるまでに、１０回程度役所や現地に足を運びます。役所の担当者から理不尽な要求をされ、メンタルをやられることもあります。許可まで相当の月日を要したり、最悪の場合は許可が下りないこともあります。行政書士に依頼する場合(...

自主転用の場合(農地法第4条許可）は以下の要件を満たす必要があります。・申請者の職業（法人の場合はその目的）等から必要性があること。・申請時に借受予定者が明らかであること。権利移転を伴う転用の場合(農地法第5条許可）は以下の要件を満たす必要...