13　農地転用

自分で申請する場合許可がおりるまでに、１０回程度役所や現地に足を運びます。役所の担当者から理不尽な要求をされ、メンタルをやられることもあります。許可まで相当の月日を要したり、最悪の場合は許可が下りないこともあります。行政書士に依頼する場合(...

自主転用の場合(農地法第4条許可）は以下の要件を満たす必要があります。・申請者の職業（法人の場合はその目的）等から必要性があること。・申請時に借受予定者が明らかであること。権利移転を伴う転用の場合(農地法第5条許可）は以下の要件を満たす必要...

１．農地を農地以外に転用する場合転用する前に農地法第４条若しくは5条の届出をすればOKです。(例）駐車場にする、家を建てる２．農地をそのまま売却する場合農地法第3条許可申請が必要です。(例）農家に売る３．農地を相続した場合相続後に農地法第3...

許可が下りた後にすることは以下のとおりです。１．農地を購入した場合は、所有権移転登記をします。所有権移転登記は司法書士に依頼することができます。２．造成工事を実施します。自治体により、工事現場に農地転用許可済標識を掲示します。標識は許可証と...

市街化調整区域の農地は転用目的が限られています。市街化調整区域は原則として屋根又は壁のある建物を建築することができないからです。住宅は勿論のこと、コンテナ、倉庫、屋根付きガレージ、プレハブ小屋も設置することができません。農地転用して倉庫を置...