13　農地転用

農地を宅地や駐車場に転用したい場合、農地転用の許可申請書を農業委員会に提出しますが、どの自治体も事前相談なしに申請書を受け付けてくれません。理由は、農地転用の許可要件が複雑なため、要件を満たさない申請をしても無駄な労力になってしまうからです...

農地転用許可申請業務は行政書士へ依頼します。行政書士以外の者が農地転用業務を行うことは法律で禁じられています。不動産仲介業者や建設業者が農地転用を業務として行うことは違法行為になります。但し、不動産業者や建設業者が自己で購入するために農地転...

農地転用は市街化区域と市街化調整区域で手続きが異なります。そもそも、市街化区域・市街化調整区域とは何を意味するのでしょうか？市街化調整区域は今後も市街化しない方針の区域です。家を建てるなどの開発行為は原則として禁止されています。農地（田畑）...

将来、田畑（農地）を相続するかもしれない方は、とりあえず、以下の４つを覚えておくとよいです。１．農地の相続は市町村の農業委員会に届出が必要。２．農地に家は建てられない。３．家を建てるには役所に農地から宅地への変更手続きが必要。４．農地を売っ...

神奈川県の農地の転用が原則不許可になる条件は以下のとおりです。第1種農地10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地甲種農地市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地（8年以内）等...