13　農地転用

第1種農地は原則農地転用ができません。しかし、物流センター（流通業務施設）の場合は以下の条件を満たせば農地転用ができる可能性があります。(a) 一般国道又は県道の沿道の区域(b) 高速自動車国道等の出入口の周囲おおむね 300 メートル以内...

農業を目的とする法人を「農地所有適格法人」といいます。「農業法人」は俗称で正式名称は「農地所有適格法人」です。１．農地所有適格法人という法人格は存在しません。宗教法人やNPO法人などとは位置づけが違います。２．農地所有適格法人になるには？ま...

今回は、農振地域の青地、白地と農地転用の関係について説明いたします。農振地域について農振地域は、「農業振興地域制度」の略称になります。名称のとおり、農業の発展に力を入れている地域になります。農業振興地域は「農業振興地域内農用地区域内農地」と...

農地法では、農地の農業上の利用と農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良農地を確保するために、農地の転用にあたっては、県知事の許可を要する「農地転用許可制度」を定めています。土地の造成のみを目的とする農地転用は原則として許されていません。...

農地転用許可申請は、立地基準を満たすと同時に一般基準を満たすことが必要です。概要は次のとおりです。神奈川県の一般基準１　事業実施の確実性（１）資力及び信用があると認められること（２）転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意があること（３）行...