13　農地転用

農用地等として指定されている土地は、農業以外の目的で利用することを厳しく制限されており、下記の要件（農振法第13条第2項各号）の全すべてに該当する必要がります。・当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であると認めら...

農地を宅地や駐車場に転用したい場合、農地転用の許可申請書を農業委員会に提出しますが、どの自治体も事前相談なしに申請書を受け付けてくれません。理由は、農地転用の許可要件が複雑なため、要件を満たさない申請をしても無駄な労力になってしまうからです...

農地転用業務は行政書士へ依頼します。行政書士以外の者が農地転用業務を行うことは法律で禁じられています。行政書士の中でも農地転用業務は特殊な業務になりますので、取扱っていない行政書士事務所が多いです。たとえ事務所のホームページの取扱業務に農地...

第1種農地は原則農地転用ができません。しかし、物流センター（流通業務施設）の場合は以下の条件を満たせば農地転用ができる可能性があります。(a) 一般国道又は県道の沿道の区域(b) 高速自動車国道等の出入口の周囲おおむね 300 メートル以内...

農地転用が出来るかどうかは以下の項目をチェックします。凡例　◎：容易、○可能、△可能性大、▲難易度高い、✖別途対策が必要１．農地の登記情報地番、地目、面積(4ha以上△）、所有者(売主と別名義✖）、抵当権設定の有無(有▲✖）２．農地の現在の...