・申請書に添付する書類、図面の作成などの一切を丸投げできる行政書士事務所
（土地利用計画図、理由書、事業計画書などをお客様が作成しなければならない行政書士事務所の場合は、お客様の大きな負担になります）
・工事業者、他士業の手配をしてくれる行政書士事務所
（農地転用の申請許可がおりましたら工事業者、司法書士、土地家屋調査士等を手配する必要があります。行政書士が手配しない場合は、お客様自身で業者等を探さなければなりません）
・農地転用を専門にしている行政書士事務所
（行政書士事務所ホームページに許認可業務を羅列していてその中の一つとして農地転用を記載している場合は実績がほとんどないこともあります）