13　農地転用

神奈川県の場合、原則は神奈川県知事が許可権者です。例外として、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市は各市長が許可権者です。知事許可の場合、直接都道府県に申請書を提出するのではなく、市町村の農業委員会事務局を経由して県の農地課に書類が渡ります。...

農地転用許可後は、申請書に記載したスケジュール通りに転用工事を行い、工事完了報告書を提出しなければなりません。何らかの事情で、農地転用許可後に工事を行わなかった場合、許可権者は許可を取り消すことができます。事情が変わった場合や工事が大幅に遅...

１．農地のまま売却するとき農地を農地のまま売却するときは、農地法第３条の許可が必要になります。許可の条件は、「農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作...

農地の権利を、相続（遺産分割、包括遺贈を含む）により、農業委員会の許可を受けることなく取得した場合は、その農地のある農業委員会へ届け出る必要があります。届出は、権利を取得したことを知った時点から10ヶ月以内に行わなければなりません。届出を怠...

農地転用許可申請は、立地基準を満たすと同時に一般基準を満たすことが必要です。概要は次のとおりです。神奈川県の一般基準１　事業実施の確実性（１）資力及び信用があると認められること（２）転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意があること（３）行...