13　農地転用

農地の相続登記の後に、農業委員会に農地法第３条の３に基づく届出が必要になります。農地法の届出業務のご依頼はこもれび行政書士事務所までどうぞ。

神奈川県の農地の転用が原則不許可になる条件は以下のとおりです。第1種農地10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地甲種農地市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地（8年以内）等...

農地を相続した時は、農業委員会に「農地法第３条の３の規定による届出書」を提出する必要があります。届出は相続から概ね10か月以内に提出します。届出書には、第三者への所有権の移転又は賃借権の設定等の農業委員会によるあっせん等を希望するかどうかを...

農地は、農地法により家を建てることが禁止されています。農業の為の土地ですから、当たり前と言えば当たり前ですね。しかし、農業を営む方たちが住むところは必要です。市街地に家を建ててそこから田畑まで通勤するのでは、経済的にも時間的にも非効率です。...

①対象の農地を相続登記する。②農業委員会に農地法3条の３に基づく届出を行う。届出は行政書士に依頼するとスムースに済ませることができます。