13　農地転用

１．農地転用、土地開発に関する行政手続きに特化した事務所になります。申請許可の成功率は１００％です。（2026年11月1日現在）２．許認可により得られるお客様の利益を最優先しますので行政には忖度しません、行政不服審査請求もお請けします。３．...

それは、違法転用していないかの確認です。元の所有者が農地法を知らずに悪意無く違法転用して資材置場や駐車場にしていることがよくあります。農業委員会が定期パトロールで違法転用を発見して、是正の行政指導を行います。違法転用があると、将来の農地転用...

できないこと（違法行為）・手数料や報酬をもらって、顧客の代わりに農地転用申請書（第4条・第5条など）を作成すること・農地を転売目的で取得することできること・農地取引の仲介（売買、賃貸）・顧客に農地転用専門行政書士を紹介すること

農地の所有権移転は、通常は農地法3条許可若しくは5条許可（市街化区域の場合は5条届出）が必要です。しかし相続の場合は、相続登記後に農業委員会に相続したことを届出ることで手続きは完了します。（3条届出）（相続登記後の譲渡）例えば２筆の農地を所...

地方自治体によっては、造成工事で盛土規制法の許可が不要な工事の場合も盛土規制法許可申請の事前相談書の提出を求められることがあります。事前相談書を提出し、許可が不要なことのお墨付きを役所から受けることにより、堂々と盛土規制法の許可なしで造成工...